こどもNISAとは？2027年開始の新制度

2025年12月の税制改正大綱では、0〜17歳を対象としたつみたて投資枠の創設方針が示されました。一般に「こどもNISA」と呼ばれることがありますが、制度の詳細は今後の法制化や金融機関の案内で確認が必要です。2027年1月以降の開始が見込まれており、かつてのジュニアNISAで問題だった「18歳まで引き出せない」制約が大幅に緩和される方向です。

この記事では、こどもNISAの制度概要・ジュニアNISAとの違い・メリット・デメリット・贈与税の注意点まで、実務上の判断に必要なポイントを整理します。制度の詳細は今後の法制化により変更される可能性があるため、最新情報は金融庁の公式サイトをご確認ください。

（筆者注：私自身も新NISAでインデックスファンドの積立投資を実践しており、この記事はその経験をもとに執筆しています。）

こどもNISAとは：2027年開始見込みの未成年向け非課税制度

こどもNISAは、2025年12月の税制改正大綱で方向性が示された0〜17歳向けの非課税投資制度です。現行の新NISAのつみたて投資枠の中に位置付けられる見込みで、以下の概要が示されています（執筆時点の情報。最終的な制度内容は金融庁の公式情報でご確認ください）。

導入が検討された背景

2024年からNISAが大幅拡充されましたが、対象は18歳以上のみで、未成年向けの非課税制度は2023年末でジュニアNISAが終了して以降、空白状態でした。少子高齢化が進む中で若い世代の資産形成を後押しする必要性が高まったこと、「貯蓄から投資へ」の流れを家族単位で広げたいという政策意図が、新制度の検討につながっています。

ジュニアNISAとの違い

こどもNISAは、2023年末に終了したジュニアNISAの後継として検討されています。両者の主な違いを整理します。

主な改善点3つ

① 12歳以降の引き出しが可能になる見込み——ジュニアNISA最大のネックだった「18歳まで引き出せない」制約が緩和される方向です。中学・高校の教育費にも充当できるため、家計の柔軟性が高まります。

② 非課税期間が無期限になる見込み——5年で課税口座に移される心配がなく、長期投資の複利効果を活かしやすくなります。

③ 18歳到達で成人NISAへ自動移行する見込み——18歳を迎えると通常のNISA口座に切り替わり、生涯非課税枠に統合される設計が検討されています。

12歳以降の引き出しに必要な要件（見込み）

つまり「親が勝手にATMで引き出す」ことはできない設計です。引き出しのたびに書類提出が必要で、まとまった教育費の支出タイミング（中学・高校・大学入学時など）に合わせて活用するのが基本になります。逆に言えば、この制限が「教育資金として目的外に使ってしまう」事態を防ぐ仕組みとして機能します。

こどもNISAのメリット

制度の改善点を踏まえて、主なメリットを整理します。

① 教育資金を効率的に準備できる

大学進学にかかる費用は、進学先・専攻によって大きく異なります（文部科学省などの公的機関の最新情報でご確認ください）。学資保険だけでは利回りが物足りないと感じる場合、非課税で運用できるこどもNISAは選択肢の一つになります。

ただし、生涯の非課税保有限度額は600万円（見込み）のため、積立計画は上限を意識して設計する必要があります。年間60万円の投資枠を満額使うと、10年目で上限600万円に達します。11年目以降は追加投資ができないため、「毎月いくら積み立てるか」ではなく「18年間の総枠をどう配分するか」という逆算の視点が重要です。

上記はあくまでシミュレーションであり、実際の運用結果は市場環境によって大きく変動します。元本保証はなく、市場が下落しているタイミングで引き出すと元本割れする可能性があります。

② 児童手当との相性が良い

児童手当を生活費に使わず、そのままこどもNISAに積み立てる方法はシンプルな活用法の一つです。ただし、親や祖父母が資金を出す場合は贈与税の扱いに注意が必要です（後述）。

③ 子どもへの金融教育の機会になる

12歳以降は子ども本人の同意が必要になる見込みのため、家族で投資について話す機会が自然に生まれます。投資の仕組みやリスクを実体験を通じて学べる点は、教科書だけでは得られない価値です。

こどもNISAのデメリット・注意点

メリットだけではありません。事前に押さえておくべき注意点を整理します。

① 元本割れリスクがある

こどもNISAは投資制度なので元本保証はありません。学資保険のような「確実に貯まる」制度とは性質が異なります。市場が下落しているタイミングで教育費として引き出す必要が生じた場合、元本割れする可能性があります。

② 贈与税の問題

こどもNISAの資金を親や祖父母が出すケースは贈与税の対象になります。贈与税の基礎控除は年間110万円（執筆時点。最新情報は国税庁でご確認ください）なので、年間投資枠60万円であれば基礎控除内に収まります。

注意したいのが「定期贈与」と判断されるリスクです。「毎年60万円を10年間贈与する」と最初に約束していた場合、税務署から「総額600万円を一括贈与した」と認定される可能性があります。以下の対策が有効とされています。

• 各年で贈与契約書を別々に作成する——「毎年いくら」ではなく「今年いくら」を明文化する
• 贈与する時期・金額を毎年変える——ある年は50万円を3月に、翌年は60万円を9月に、など
• 児童手当の受け取り口座から直接振り替える——親の資産との出所を明確に分ける
• 子ども名義の口座に一度入金してから投資する——資金の所有権の移動を記録に残す

特に祖父母から孫への贈与でこどもNISAを使う場合は、税理士への事前確認を推奨します。

③ つみたて投資枠の商品しか選べない

ジュニアNISAでは個別株やETFにも投資できましたが、こどもNISAはつみたて投資枠と同じ商品ラインナップに限定される見込みです（執筆時点）。「子どもの口座で個別株を運用したい」というニーズには対応できません。

なお、令和8年度税制改正資料では、つみたて投資枠の対象商品拡充の方向性が示されています。債券中心の投資信託の追加、株式指数として「読売株価指数（読売333）」「JPXプライム150指数」などが対象になる方向とされていますが、最終的な対象商品は金融庁の公式情報でご確認ください（執筆時点）。これにより、株式100%のリスクを取りにくい家庭でも、債券型ファンドを組み合わせてリスクを抑えた運用が可能になる見込みです。

④ 親のNISA枠との優先順位を考える必要がある

家計のキャッシュフローから見ると、親自身のNISA（生涯1,800万円・執筆時点）をまだ活用できていない場合、親のNISAを優先する方が合理的なケースが多いです。これは親が運用判断の自由度を保てるためです。こどもNISAは「親のNISAを活用したうえでの余力で検討する」という優先順位が基本的な判断軸になります。親のNISAの枠の使い方については新NISAの2つの枠を使い分ける5つの基準も参考にしてください。

こどもNISAが向いていない状況と注意点

制度の特性を踏まえて、活用を慎重に検討すべき状況を整理します。

向いていないケース

• 親自身のNISA枠がまだ大きく余っている：まずは親のNISAを優先する方が合理的なケースが多い
• 5年未満の短期間で教育費に使う予定がある：短期での元本割れリスクが高く、確実性を求めるなら定期預金・学資保険が適している
• 生活費に余裕がない：無理な積立は家計全体を圧迫するリスクがある
• 確実性を最優先したい：投資である以上元本保証はなく、学資保険や定期預金の方が目的に合っている
• 贈与税の取り扱いに不安がある：祖父母からの資金提供を予定している場合は、税理士への確認を先に行う

制度開始までに準備しておきたいこと

2027年1月の開始見込みまでに今からできる準備を整理します。

① 家族の資産形成ゴールを決める

「18歳時点でいくら必要か」「いつから使い始めるか」を家族で話し合いましょう。大学進学費用なのか、留学資金なのか——ゴールが明確だと積立額と運用商品の選択が判断しやすくなります。

② 親のNISAを先に整える

こどもNISAを始める前提として、親のNISA口座の活用状況を確認しておくことが重要です。優先順位は「親のNISA→こどもNISA」が基本的な判断軸です。iDeCoとNISAの優先順位についてはiDeCoとNISA、どちらを先に始めるべきかも合わせて参考にしてください。

③ 金融機関の情報を収集する

こどもNISAは多くの金融機関で取り扱われる見込みです。手数料・取扱商品・操作性で比較し、長期で付き合える金融機関を選ぶことが重要です。詳細条件は2026年中に各社から発表される見込みのため、金融庁や各社の公式情報を継続的に確認してください。

よくある質問

Q1. こどもNISAと学資保険はどちらを優先すべきですか？

目的と優先度によって判断が分かれます。確実に教育費を準備したい場合は元本保証のある学資保険が安心です。投資リスクを取れる場合は非課税で運用できるこどもNISAの方が効率が高い可能性があります（個人差があります）。両方組み合わせる判断も選択肢の一つです。次に確認すべきことは、家庭の生活防衛資金が十分に確保されているかどうかです。

Q2. 祖父母が資金を出す場合、贈与税はどうなりますか？

祖父母から孫への贈与は年間110万円の基礎控除内であれば贈与税がかからない場合があります（執筆時点。最新の税制は国税庁でご確認ください）。ただし「定期贈与」と認定されるリスクがあるため、毎年の贈与契約書の作成・金額・時期の変動・子ども名義口座への移動の記録が有効とされています。具体的な対応については税理士への相談を推奨します。

Q3. 年間投資枠60万円を毎年フルで使うことはできますか？

年間60万円で積み立てた場合、10年目で生涯の非課税保有限度額600万円（見込み）に達します。11年目以降は追加投資ができないため、「毎年60万円フルで積み立てる」設計は制度上18年間は続けられません。子どもの年齢・目標金額・家計の余力から逆算して積立額を設計することが重要です。

Q4. こどもNISAで選べる商品はどんなものですか？

つみたて投資枠と同じ商品ラインナップに限定される見込みです（執筆時点）。金融庁が長期・積立・分散に適すると認定した投資信託が対象で、個別株やETFは含まれない方向です。2026年3月の法改正で対象商品が拡充される見込みですが、最終的な対象商品リストは金融庁の公式情報でご確認ください。

Q5. 制度が変更・廃止された場合、運用中の資産はどうなりますか？

制度変更時の扱いは変更内容によって異なります。ジュニアNISAでは、保有資産を18歳まで非課税で保有できる仕組みが設けられていました。こどもNISAで制度変更が生じた場合の扱いについては、将来の公式発表を確認してください。制度の詳細は今後の法制化により変更される可能性があります。

参照すべき公式情報

こどもNISAの制度詳細・贈与税・確定申告については、以下の公的機関の公式情報をご確認ください。制度内容は変更される場合があります。

• 金融庁
• 国税庁

まとめ

• こどもNISAは2025年12月の税制改正大綱で方向性が示された0〜17歳向けの非課税投資制度：2027年1月以降の開始が見込まれているが、制度詳細は今後の法制化で確定する
• ジュニアNISAから3点が改善される見込み：12歳以降の引き出し可能・非課税期間無期限・18歳で成人NISAへ自動移行
• 非課税保有限度額600万円の上限を意識した積立設計が必要：年間60万円フルで積み立てると10年目で上限に達するため、18年間の総枠から逆算して月の積立額を設定する
• 贈与税の定期贈与リスクに注意する：毎年一定額の贈与は一括贈与と認定されるリスクがあるため、契約書の年次作成・金額・時期の変動が有効な対策とされている
• 親のNISAを優先したうえで余力があれば検討する：確実性を優先したい場合は学資保険・定期預金との組み合わせも選択肢

次のステップ

1. 金融庁の公式サイトでこどもNISAの最新情報を確認する
2. 親自身のNISA口座の活用状況と生活防衛資金の確保状況を確認する
3. 18歳時点の教育資金の目標額を設定し、月の積立可能額を逆算する

※本記事の情報は執筆時点のものです。サービス料金・制度の内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。収益・投資の効果は個人の状況によって異なります。本記事の内容は特定の商品・サービスへの加入を推奨するものではありません。