こどもNISAとは？2027年開始の新制度

「2027年から子ども向けのNISAが始まるって本当？」——最近よく聞くようになったこどもNISA（正式名称：こども支援NISA）。2025年12月に発表された2026年度税制改正大綱で導入が決まり、いよいよ2027年1月にスタートします。

かつてのジュニアNISAが「引き出せない」という制約で広まらなかった反省を踏まえ、新制度は使い勝手が大きく改善される予定です。この記事では、こどもNISAの制度概要、ジュニアNISAとの違い、メリット・デメリット、贈与税の注意点まで、知っておくべきポイントを整理します。

こどもNISAとは？2027年開始の新制度

まずは制度の基本を押さえます。

制度の全体像

こどもNISAは、18歳未満（0〜17歳）の子どもを対象とした非課税投資制度です。2027年1月1日に開始予定で、現行の新NISAの「つみたて投資枠」の中に位置付けられます。

制度の趣旨は「次世代の資産形成促進」「大学進学など成人後のライフイベント資金の準備」です。児童手当や祖父母からの贈与を運用に回し、教育資金を計画的に作る——そんな使い方が想定されています。

導入が決まった背景

こどもNISAの導入背景には、政府の「資産所得倍増プラン」があります。NISAは2024年から大幅に拡充されましたが、対象は18歳以上のみで、未成年向けの非課税制度は2023年末でジュニアNISAが終了して以降、空白状態でした。

少子高齢化が進む中で、若い世代の資産形成を後押しする必要性が高まったこと、そして「貯蓄から投資へ」の流れを家族単位で広げたいという政策意図が、新制度の導入につながっています。

もう一つの背景は、ジュニアNISA廃止後の「未成年向け非課税制度の不在」です。ジュニアNISAは口座数約99万にとどまり、制度として広がりませんでした。最大の理由は「18歳まで引き出せない」という使い勝手の悪さ。この反省を踏まえ、新制度は使いやすさを最優先した設計になっています。教育費が必要になるタイミングで引き出せること、長期で運用できること、成人後もシームレスに移行できること——これらはすべて、ジュニアNISAの失敗から学んだ要素です。

ジュニアNISAとの違い

こどもNISAは、2023年末に終了したジュニアNISAの後継として位置付けられています。両者の違いを整理すると、新制度の改善点がはっきり見えます。

改善された3つのポイント

注目すべきは次の3点です。

① 12歳以降の引き出しが可能に——ジュニアNISA最大のネックだった「18歳まで引き出せない」制約が緩和されます。中学・高校の教育費にも充当できるため、家計の柔軟性が大きく高まります。

② 非課税期間が無期限に——5年で課税口座に移される心配がなく、長期投資の複利効果を最大限に活かせます。

③ 18歳到達で成人NISAへ自動移行——18歳を迎えると通常のNISA口座に切り替わり、生涯非課税枠1,800万円に統合される見込みです。長期にわたって非課税運用が続けられる設計になっています。

12歳以降の引き出し、具体的にどんな要件？

「12歳以降は引き出し可能」と聞くと自由に下ろせるイメージを持ちますが、実際には以下の要件を満たす必要があります。

つまり「親が勝手にATMで引き出す」ことはできません。引き出しのたびに書類提出が必要で、ATMで気軽におろせる普通預金とは性質が異なります。少額を頻繁に引き出すのは非現実的で、まとまった教育費の支出タイミング（中学・高校・大学入学時など）に合わせて活用するのが基本になります。

逆に言えば、この制限が「教育資金として目的外に使ってしまう」事態を防ぐ仕組みとして機能します。学資保険のような強制力はないものの、手続きの手間が「使い込み」のブレーキになる設計と理解しておくとよいでしょう。

こどもNISAのメリット

制度の改善点を踏まえて、こどもNISAの主なメリットを整理します。

① 教育資金を効率的に準備できる

大学進学にかかる費用は、私立文系で約400万円、私立理系で約540万円、医歯系では1,000万円を超えるとも言われます。学資保険だけでは利回りが物足りない時代、非課税で運用できるこどもNISAは強力な選択肢になります。

たとえば毎月5万円（年間60万円）を年利3%で18年間運用すると、約1,400万円に到達する計算です。元本は1,080万円なので、運用益約320万円が非課税になる効果は大きい。

もちろんこれはあくまでシミュレーションであり、実際の運用結果は市場環境によって大きく変動します。ただし、「長期×積立×非課税」の組み合わせが教育資金準備に強力なツールになることは間違いありません。

② 児童手当との相性が良い

児童手当を生活費に使わず、そのままこどもNISAに積み立てる——これがシンプルかつ強力な活用法です。0歳から17歳までフルで活用すれば、児童手当だけでも200万円超の元本を投資に回せます。

③ 子どもへの金融教育の機会になる

12歳以降は子ども本人の同意が必要になる見込みのため、家族で投資について話す機会が自然に生まれます。投資の仕組みやリスクを実体験を通じて学べるのは、教科書だけでは得られない価値です。

こどもNISAのデメリット・注意点

メリットばかりではありません。事前に押さえておくべき注意点を整理します。

① 元本割れリスクがある

こどもNISAは投資制度なので、当然元本保証はありません。市場が下落しているタイミングで引き出すと、元本割れする可能性があります。学資保険のような「確実に貯まる」制度とは性質が異なります。

② 贈与税の問題

こどもNISAの資金を親や祖父母が出すケースは、贈与税の対象になります。贈与税の基礎控除は年間110万円なので、こどもNISAの年間投資枠60万円であれば基礎控除内に収まります。

ただし注意したいのが「定期贈与」と判断されるリスクです。「毎年60万円を10年間贈与する」と最初に約束していた場合、税務署から「総額600万円を一括贈与した」と認定される可能性があります。各年の贈与契約書を別々に作成するなど、対策が必要です。

また、祖父母から孫への教育資金援助には「教育資金の一括贈与」の非課税特例（1,500万円まで非課税）もありますが、こちらは使途が教育費に限定される一方、こどもNISAは運用益が非課税になる仕組みで目的が異なります。両制度の違いを理解した上で、家庭の状況に合わせて使い分けるのが賢明です。

「定期贈与」と認定されないための実践ステップは次の通りです。

• 各年で贈与契約書を別々に作成する——「毎年いくら」ではなく「今年いくら」を明文化
• 贈与する時期・金額を毎年変える——例：ある年は50万円を3月に、翌年は60万円を9月に
• 児童手当の受け取り口座から直接こどもNISAに振り替える——親の資産との出所を明確に分ける
• 子ども名義の口座に一度入金してから投資する——資金の所有権の移動を記録に残す

特に祖父母から孫への贈与でこどもNISAを使う場合は、税理士に相談しておくと安心です。少額の事前確認で、後の追徴課税リスクを大きく減らせます。

③ つみたて投資枠の商品しか選べない

ジュニアNISAでは個別株やETFにも投資できましたが、こどもNISAはつみたて投資枠と同じ商品ラインナップに限定されます。金融庁が長期・積立・分散に適すると認めた投資信託のみで、選択肢は約280本程度です。「子どもの口座で個別株を運用したい」というニーズには対応できません。

ただし2026年3月に成立した法改正により、つみたて投資枠の対象商品が拡充されます。具体的には、債券中心の投資信託の追加、株式指数として「読売株価指数（読売333）」「JPXプライム150指数」などの追加が決定済みです。こちらも2027年1月施行予定なので、こどもNISA開始と同時に選択肢が広がる見込みです。

これにより、株式100%のリスクを取りにくい家庭でも、債券型ファンドを組み合わせてリスクを抑えた運用が可能になります。子どもの年齢が18歳に近づいたら徐々に債券比率を上げる——といった年齢に応じたリスク調整も、つみたて投資枠の中で完結できるようになります。

④ 親のNISA枠を圧迫する場合がある

家計のキャッシュフローから見ると、親自身のNISA（生涯1,800万円）をまだ埋めていない場合、親のNISAを優先する方が合理的なケースが多い。これは親が運用判断の自由度を保てるためです。こどもNISAは「親のNISAを使い切ったあとの余力で活用する」のが基本戦略になります。

こどもNISAは誰に向いている？

制度の特性を踏まえて、向いている家庭・向いていない家庭を整理します。

向いている家庭

• 親のNISA枠を活用済み、または余裕がある——こどもNISAは追加の非課税枠として活用
• 教育費と生活費の口座を明確に分けたい——子ども名義で管理することで使途が明確化
• 長期で運用できる前提がある——10年以上の時間軸で考えられる
• 祖父母から教育資金の援助がある——非課税枠を使いつつ運用に回せる

向いていない家庭

• 親自身のNISA枠がまだ大きく余っている——まずは親のNISAを優先
• 近い将来に教育費を使う予定がある——5年未満の運用は元本割れリスクが大きい
• 生活費に余裕がない——無理な積立は本末転倒
• 確実性を最優先したい——学資保険や定期預金の方が適している

制度開始までに準備しておきたい3つのこと

2027年1月の制度開始までに、今からできる準備を整理します。

① 家族の資産形成ゴールを決める

「18歳時点でいくら必要か」「いつから使い始めるか」を家族で話し合いましょう。大学進学費用なのか、留学資金なのか、それとも成人後の自立資金なのか——ゴールが明確だと積立額と運用商品の選択が楽になります。

② 親のNISAを先に整える

こどもNISAを始める前提として、親のNISA口座をきちんと運用しておくことが重要です。優先順位は「親のNISA → こどもNISA」が基本。親のNISA枠（生涯1,800万円）の活用状況を確認しておきましょう。

③ 金融機関を比較検討する

こどもNISAは多くの金融機関で取り扱われる見込みです。手数料・取扱商品・アプリの使いやすさで比較し、長期で付き合える金融機関を選ぶことが大切です。詳細条件は2026年中に各社から発表される予定なので、情報収集を続けましょう。

まとめ

• こどもNISAは2027年1月開始予定の18歳未満向け非課税投資制度——年間60万円・非課税保有限度額600万円・非課税期間無期限・つみたて投資枠と同じ商品が対象
• ジュニアNISAから3つの大きな改善——12歳以降の引き出し可能・非課税期間無期限・18歳で成人NISAへ自動移行で長期運用が可能に
• 12歳以降の引き出しには使途要件・同意書面・申出書の3つが必要——ATMで自由に下ろせる仕組みではなく、教育資金として目的外利用を防ぐ設計
• つみたて投資枠の対象商品は2027年から拡充——債券型ファンド・読売333・JPXプライム150などが追加され、年齢に応じたリスク調整がしやすくなる
• 親のNISA枠を優先しつつ、余力があるなら活用するのが基本戦略——長期の時間軸で家族の資産形成ゴールを明確にすることが成功の鍵

こどもNISAは、家族で資産形成を考える絶好の機会になります。制度開始まであと半年あまり。情報を整理し、家庭のゴールを話し合い、2027年1月のスタートに備えていきましょう。

※本記事は2026年5月時点の情報に基づきます。制度の詳細は今後の法制化により変更される可能性があります。投資判断はご自身の責任でお願いします。