30代会社員が信託財産留保額で見落とす3つの視点

投資信託を保有していると、購入時のコストや運用中の信託報酬には注目が集まりやすいものの、解約時にかかる信託財産留保額は見落とされがちなコストです。

この費用はすべてのファンドに設定されているわけではなく、率もファンドごとに異なるため、確認を怠ると想定より少ない金額しか手元に残らない場合があります。

ここでは、信託財産留保額の仕組み、他のコストとの違い、確認手順、見落としやすい失敗パターンを、30代会社員が資産形成を進める際の判断基準として整理します。

（筆者注：私自身も新NISAでインデックスファンドの積立投資を実践しており、この記事はその経験をもとに執筆しています。）

信託財産留保額とは何か——信託報酬との違い

信託財産留保額は、投資信託を解約（売却）する際に一部の投資家から差し引かれる費用で、解約時の事務コストを解約する投資家自身に負担させ、残る投資家との公平性を保つ目的で設定されています。

信託財産留保額の仕組み

解約時にファンドの資産の一部を売却する必要が生じますが、この売買にかかるコストを残存する投資家全員で負担すると不公平が生じます。そのため、解約する投資家の受取額から一定割合を差し引き、その分をファンドの資産に留保する仕組みになっています。差し引かれた金額は販売会社や運用会社の収益にはならず、ファンド自体に残る点が特徴です。

信託報酬との違い

信託報酬は保有期間中に日々差し引かれる運用管理費用であり、保有しているだけでコストが発生します。一方、信託財産留保額は解約時に一度だけ発生する費用で、保有し続ける限りは発生しません。両者は発生タイミングが異なるため、短期間で売買を繰り返す人ほど信託財産留保額の有無が結果に影響しやすくなります。投資信託の純資産総額が減少する意味｜30代が見る4視点で解説しているように、コストの構造を理解しておくと純資産総額の変動要因も把握しやすくなります。

解約時にかかるコストの全体像と確認手順

解約時に発生しうる費用は信託財産留保額だけではありません。全体像を把握しないまま解約すると、受取額の見込みが実際と大きくずれる場合があります。

解約時に発生しうる費用の種類

主な費用としては、信託財産留保額のほか、解約時点の税金（譲渡益に対する課税、新NISA口座内であれば非課税）が関係します。信託財産留保額は目論見書に記載がない限り発生しないファンドも多く、費用の有無はファンドごとに異なります。30代会社員が投資信託の信託報酬で損しない4基準と合わせて確認すると、保有中・解約時の両方のコストを整理しやすくなります。

目論見書での確認手順

1. ファンドの目論見書または運用会社の公式サイトで「ファンドの費用・税金」の項目を確認する
2. 「信託財産留保額」の記載があるかどうかを確認し、記載がある場合は率（多くは0%〜0.5%程度の範囲で設定される傾向があります）を確認する
3. 解約予定の金額に対してその率を掛け算し、差し引かれる概算金額を把握する

この手順は解約前だけでなく、購入前の商品選定時にも実施しておくと、後から想定外のコストに気づくリスクを減らせます。逆に、長期保有を前提として頻繁な売買を予定していない場合は、信託財産留保額の有無を過度に重視する必要はありません。

信託財産留保額がかかるファンドとかからないファンドの見分け方

信託財産留保額の有無や率は、資産クラスやファンドの運用方針によって傾向が異なりますが、個別ファンドごとの確認が必須です。

傾向を整理した比較表

見分ける際の判断基準

信託財産留保額の有無だけでファンドの優劣を判断するのは適切ではありません。信託報酬や実質コストとあわせて総合的に比較する必要があります。新NISAのつみたて投資枠の対象商品であっても、信託財産留保額が設定されているケースがあるため、対象商品リストに載っていることと費用の有無は別問題として確認する必要があります。

信託財産留保額を見落とすとどう影響するか——計算例で確認

信託財産留保額は率としては小さく見えますが、解約する金額が大きいほど差し引かれる金額も大きくなります。以下は前提を置いた参考値としての計算例です。

計算例（概算・参考値）

解約時点の評価額が100万円で、信託財産留保額が0.3%に設定されているファンドの場合、差し引かれる金額は3,000円となり、受取額の概算は997,000円になります（ファンドの目論見書に記載された率に基づく計算例。実際の率は0%〜0.5%程度の範囲で設定されるファンドが多く、詳細は各ファンドの目論見書での確認が必要です）。

長期保有・頻繁な売買での影響差

一度の解約であれば数千円程度の差にとどまる場合が多いですが、リバランスや部分解約を繰り返す運用スタイルでは、差し引かれる金額が積み重なる場合があります。逆に、長期でほとんど解約しない運用方針であれば、信託財産留保額の影響は限定的です。

信託財産留保額の確認を怠ると起きやすい失敗例と注意点

信託財産留保額そのものは大きな金額になりにくいコストですが、確認不足が原因で判断を誤るケースがあります。

失敗例1：受取額の見込みとの差に気づかない

解約前に率を確認していないと、想定していた受取額と実際の入金額にずれが生じます。特にまとまった金額を一括解約する場合は、差額が数千円〜数万円単位になる場合があるため、事前確認が欠かせません。【要確認】30代会社員が投資信託の隠れコストを見抜く4視点では、信託財産留保額以外の隠れコストについても整理しています。

失敗例2：この視点が機能しないケース

信託財産留保額の確認は、頻繁に売買を行わない長期投資家にとっては優先度が低い場合があります。また、少額の積立を継続するだけで一括解約を予定していない場合、率の差が資産全体に与える影響はごくわずかです。判断基準としては、解約予定の有無・解約金額の規模・保有期間の長さの3点を確認し、いずれも小さい場合は他のコスト項目（信託報酬・実質コスト）の確認を優先する方が合理的です。

よくある質問

信託財産留保額はすべてのファンドにかかりますか？

すべてのファンドに設定されているわけではありません。目論見書の「ファンドの費用・税金」欄に記載があるかどうかで判断できます。次に確認すべきことは、保有中または購入予定のファンドの目論見書を確認することです。

信託財産留保額と信託報酬はどう違いますか？

信託報酬は保有期間中に日々差し引かれる運用管理費用で、信託財産留保額は解約時に一度だけ差し引かれる費用です。判断基準としては、保有期間の長さと解約予定の有無によって、どちらのコストがより影響するかが変わります。

信託財産留保額がないファンドを選べば得ですか？

一概にそうとは言えません。信託財産留保額がない代わりに信託報酬が高いファンドもあるため、総合的なコストで比較する必要があります。条件として、長期保有か短期売買かによって影響度が変わる点も判断材料になります。

新NISAのつみたて投資枠の対象ファンドでも信託財産留保額はありますか？

つみたて投資枠の対象商品であっても、信託財産留保額が設定されているケースがあります（執筆時点。対象商品リストは金融庁公式サイトで確認できます）。次に確認すべきことは、対象商品リストへの掲載有無と目論見書の費用欄を両方確認することです。

参照すべき公式情報

• 金融庁
• 投資信託協会

まとめと次のステップ

信託財産留保額は、ファンドごとに有無や率が異なる解約時のコストです。次に判断すべき軸を整理します。

• 保有中のファンドまたは購入予定のファンドについて、目論見書で信託財産留保額の有無と率を確認する
• 解約予定の有無と解約金額の規模から、信託財産留保額が資産全体に与える影響度を見積もる
• 信託報酬・実質コストなど他の費用と合わせて総合的に比較し、単一のコスト項目だけで判断しない

まずは現在保有しているファンドの目論見書を開き、費用・税金の項目に信託財産留保額の記載があるかどうかを確認することから始めると、判断がしやすくなります。

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